事務所や店舗と兼用する住宅の審査は?

事務所
自営業の方の中には、「自宅と事務所を一緒にしたい」と考えている方も多いはずです。

 

事務所、もしくは店舗の場合。

 

新規に開業するにしても、この割合が分からないまま起業してしまい、結果的に住宅ローンが利用できなくなってしまったというケースも実際にあります。

 

そこで今回はこの点に関して、詳しく解説しておきたいと思います。

 

まず、自営業で住宅を兼用として利用する場合、床面積の2分の1以上で住宅ローンが利用できるという事を覚えておきましょう。

 

これは実際に銀行の方が調査に来て、屋内の様子を見聞する事になります。

 

この部分も審査の一部として機能する事が多く、申請書の内容と大きく異なる場合には、融資そのものが難しくなってしまう事がよくあります。

 

これは事務所として活用する場合も同様で、一般的に見て「それは住宅というカテゴリーになるのでは?」と思われた時点で、住宅ローンの利用を検討していく必要があります。

 

実務的には立派なお仕事内容であっても、普段の生活と共有している部分が大きすぎる場合には、住宅とみなされる事が多いのです。

 

ただ住宅ローンと開業資金の調達という区分をしっかりしていれば良いだけであって、住宅ローンそのものの融資は厳しくても、開業資金の融資は受けやすいという場合もあります。

 

こうした状況に合わせつつ、融資を受けやすいスタイルに合わせて、仕事と住宅のプランを練っていくのも有効です。

 

あくまでも嘘、虚偽の申請だけはしてしまわないように注意しておきましょう。

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